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  遺言書の種類
  遺言できる事項は
  遺言書の必要性が高い事例
 
自筆証書遺言
    自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、押印することによって作成することができます。
    長所
      ・最も簡単で費用がかからない。
      ・遺言の存在及び内容を秘密にすることができる。
    短所
      ・遺言書を紛失したり偽造、変造される危険性がある。
      方式の不備が生じる可能性がある。
      文言の解釈に問題が生じる可能性がある。
      ・遺言を執行するためには家庭裁判所の検認が必要。
       
秘密証書遺言
    秘密証書遺言は次の方式に従って作成される遺言です。
    @ 遺言者が遺言書に署名し押印すること。
    A 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
    B 遺言者が、公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。 
    C 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び承認とともにこれに署名押印すること。
    長所
      ・遺言書の存在を明らかにできる。
      ・遺言の内容を他者に秘密にして保管することができる。
      ・自書能力がなくても作成できること。
    短所
      遺言の内容については公証人が関与しないため疑義が生じる可能性がある。
      ・遺言を執行するためには家庭裁判所の検認が必要。
       
公正証書遺言
    公正証書遺言は次の方式に従って作成される遺言です。
    @ 証人2人以上の立会いがあること。
    A 遺言者が、遺言の趣旨を公証人に口述すること。
    B 公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ又は閲覧すること。
    C 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し押印すること。(ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができます。)
    D 公証人が、その証書が@1からCの方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名押印すること。
    長所
      ・公証人のもとに原本が保管されるので内容の変造・紛失の危険がない。
      ・公証人が関与することにより遺言の効力が問題になる危険性が少ない。
      ・遺言を執行するための家庭裁判所の検認は不要である。
    短所
      ・公証人役場に行くなど多少面倒であること。
      ・費用がかかる。
 
公正証書遺言のおすすめ
    公正証書以外の遺言書は、遺言書に相続人全員の戸籍謄本等を添付して家庭裁判所へ検認の申立てを行い、家庭裁判所があらかじめ期日を定めて相続人全員に検認期日を通知して裁判所に呼び出します。検認日に遺言書が開封され「検認調書」が作成されて、遺言書原本に「検認済み」の表示がなされたあとで返還されます。
尚、遺言書の検認は、遺言の有効・無効の判断をするものではありません。
公正証書遺言では、既に公正証書作成に関しては保管面・内容面から遺言書そのものを検証する必要がないとして家庭裁判所の検認は不要です。
また、遺言書は偽造・方式不備・文言の解釈等で相続人間でトラブルとなることが多いのですが、公正証書遺言ではそういうトラブルは殆ど発生しません。
公正証書遺言は作成するときに多少面倒で費用もかかりますが、残された遺族の方のことを考えると最も安心できる遺言方式といえます。
 
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  遺言書に遺言者の意思を書くのは自由ですが、遺言書に書いてあるすべてが相続人に強制力を持つことにはなりません。遺言として法律的に効力が生じる事項はおおよそ以下の事項です。(これを「法定遺言事項」といいます。)
     
   相続に関する事項 
    @ 推定相続人の廃除とその取消し(民893・894A)
    A 相続分の指定又は指定の委任(民902@)
    B 特別受益者の相続分に関する指定(民903B)
    C 遺産分割方法の指定又はその委託(民908前段)
    D 遺産分割の禁止(民908後段)
    E 共同相続人間の担保責任の定め(民914)
    F 遺贈の減殺方法の指定(民1034ただし書)
       
   財産処分に関する事項 
    @ 包括遺贈及び特定遺贈(民964)
    A 一般財団法人の設立(一般法人152A)
    B 信託の設定(信託3二)
       
   身分に関する事項 
    @ 認知(民781A)
    A 未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定(民839・848)
       
   遺言執行に関する事項 
    遺言執行者の指定又はその委託(民1006@)
       
   その他
      祭祀承継者の指定(民897@ただし書)
       
  ※ 上記朱書の事項は生前に自ら行っておくこともできます。
 
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  夫婦に子供がいない場合
    あなたの親が既に他界している場合、あなたの兄弟姉妹も相続人となることが考えられますので、配偶者の生活を守るために遺言の必要性があります。
    
  財産の大半が不動産の場合
    配偶者の住居も必要ですから、売却して現金で分割する以外にどうするか決めておく必要があります。
    
  世話をしてくれた子供の嫁に相続させたい場合
    子供の嫁に相続権はありませんが、遺言で遺贈できます。
   
  内縁関係の配偶者やその子供に相続させたい場合
    上記と同様に相続権はありませんが、遺言で遺贈できます。
   
  先妻の子供と後妻の子供がいる場合
    相続が争族になることがありますので、遺言書で明確に相続分を決めておく必要があります。
   
  相続人の数が多い場合
    遺産分割協議がまとまらないことが考えられますので、遺言書で明確に相続分を決めておく必要があります。また、遺言書に基づく執行が行われるように、遺言書で「遺言執行者」を決めておくことをお奨めします。
   
  障害者の子がいる場合
    今後の生活を考え、障害者の子に多く相続させるとかの遺言書が必要です。
     
  長男に会社経営を指定する場合
    会社役員は株主総会や取締役会の決議により選出されるので遺言で選出することはできませんが、過半数を超える株式を長男に相続させる遺言は可能です。
   
  農業を継いでくれる長男に農地を相続させる場合
    農地を分割させると農業経営が成り立たなくなるときは、農地を全て1人の相続人に相続させる遺言書が可能です。
   
  遺留分への配慮
    遺言をするに当たり、遺留分に関する規定に反することはできませんので、基本的には各人の遺留分を侵害しないように配慮する必要があります。
もっとも、遺留分を侵害する遺言書であっても、そのような遺言書を作成すること自体は違法ではなく、また、その遺言書が無効となるわけではありませんが、遺留分権者から減殺請求された場合はこれに応じなければなりません。
したがって、遺留分権者に遺留分減殺請求をしないように納得できる理由を付記したうえで、遺留分減殺請求をしないことを求める旨を定めておいたほうがトラブル防止に効果的と考えられます。(ただし、遺言書に遺留分減殺請求をしないようにと記載していても法的拘束力はありませんので注意が必要です。)
 
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