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  損益計算書とは
  貸借対照表とは
  財務諸表(決算書)からわかる経営常況
  経理業務の代行について
 
  損益計算書のひな型
     
       
  損益計算書原則、一
      損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。
 
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貸借対照表のひな型
 
貸借対照表原則、一
貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。
 
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  安全性の分析指標
    自己資本比率
      「自己資本÷総資本」で算出します。自己資本は過去の利益留保額等で積みあがりますので、この比率が高いほど返済が必要な他人資本が少ないということで財務的に安全となります。
    流動比率
      「流動資産÷流動負債×100」で算出します。「短期的に現金化する金額」が「短期的に支払わなければならない金額」の何倍あるかということなので、一般的には100%未満だと資金繰りが厳しいとみられます。また、流動資産の中に長期不良債権や不良在庫が混じっていると更に流動比率が悪化します。
       
  成長性の分析指標
    売上高増加率
      「(当期売上高÷前期売上高-1)×100で算出します。売上高は成長が最も判りやすい指標です。
    経常利益増加率
      「(当期経常利益÷前期経常利益-1)×100で算出します。経常利益は経営合理化等によっても増加しますので必ずしも会社規模の成長とは考えられない場合があります。
       
  効率性の分析指標
    総資本回転率
      「売上高÷総資本(平均)」で算出します。総資本がどれだけ効率的に売上高を作出しているかを測ります。回転数の大きいほうが効率的となります。
    棚卸資産回転率
      「売上原価÷棚卸資産(平均)」で算出します。棚卸資産が一定期間に何回転しているかを測ります。回転数の大きいほうが効率的となります。
反対に「棚卸資産(平均)÷売上原価(月額)」をすると棚卸資産の仕入れて売れるまでの期間を算出できます。期間は短いほうが効率的となります。
    売上債権回転率
      「売上高÷(受取手形+売掛金)」で算出します。売上債権が一定期間に何回転しているかを測ります。回転数の大きいほうが効率的となります。
反対に「(受取手形+売掛金)÷売上高(月額)」をすると何ヶ月分の売上債権が残っているかを測ることができます。
売上債権と同様に買入債務(支払手形+買掛金)でも同じような計算ができますので、売上債権と仕入債務の残期間を比較(回収条件と支払条件との比較)してみてはいかがでしょう。
       
  収益性の分析指標
    売上高総利益率
      「売上総利益÷売上高」で算出します。一般的に粗利率と言われる指標で収益性分析の代表的なものです。
反対に「売上原価÷売上高」又は「100%−粗利益率」を一般的に原価率と言います。
    売上高営業利益率
      「営業利益÷売上高」で算出します。本来の営業活動そのものの収益性を示す指標です。さらに「経常利益÷売上高」で算出する、財務活動まで織り込んだ売上経常利益率という指標もあります。いずれの指標も高いほうが収益性が高いということです。
    総資本経常利益率
      「経常利益÷総資本」で算出します。一般的にROA(Return On Asset)と言われる指標で企業が持っている総資産が利益獲得のためにどれだけ有効活用されているかを示します。
これと似たもので株主資本経常利益率(ROE)というのがあり「経常利益÷自己資本」で算出します。これも株主が投下した資本が利益獲得のためにどれだけ有効活用されているかを示します。
       
  損益分岐点売上とは?
      損益分岐点売上は、固定費(売上に関係なく発生する費用)と変動費(売上に比例して発生する費用)と粗利率の3つの要素から算出できます。

例えば、固定費が10,000円で粗利率20%の会社があったとします。この会社が損益ゼロになるにはいくらの売上高が必要でしょう?

10,000円を粗利率20%の粗利益でカバーするには50,000円の売上高が必要です。10,000円÷20%=50,000円で計算できます。よって、売上が50,000円を超える部分の粗利益は利益として残ります。

次に固定費が15,000円に増加した場合はいくらの売上高が必要でしょう?
75,000円の売上高が必要です。15,000円÷20%=75,000円で計算できます。よって、売上が75,000円を超える部分の粗利益は利益として残ります。

更に固定費の増加に加え変動費が増加して粗利率が15%に下がった場合はいくらの売上高が必要でしょう?
100,000円の売上高が必要です。15,000円÷15%=100,000円で計算できます。よって、売上が100,000円を超える部分の粗利益は利益として残ります。

つまり、利益を確保するには「売上を増やす」「粗利率を上昇させる(変動費を下げる)」「固定費を下げる」の3つの要素のどこを(もしくは複合的に)改善していくかということになります。(当たり前の話ですが)

この事例では「変動費=売上原価」と仮定して考えましたが、どの費用を固定費とするのか、どの費用を変動費にするのかは各会社様で異なると思います。実態に合わせて計算していただければ、具体的な目標値が定まり次の施策が立てやすいのではないでしょうか
 
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