福岡・朝倉・筑前の相続・遺言・成年後見・会計記帳・決算・法人設立・建設業なら前田行政書士事務所
サイトマップ プライバシーポリシー
  
ホーム > 業務案内 > 成年後見制度の支援
  成年後見制度とは
  法定後見制度とは
  任意後見制度とは
  成年後見制度の利用例
 
  成年後見制度とは、精神上の障害により判断能力が不十分なため法律行為における意思決定が困難な成年者(代表的な例としては認知症の高齢者、知的障がい者等)を、法律面、生活面で支援する制度です。
成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があります。
  
  法定後見制度
法定後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分なため契約等の法律行為における意思決定が困難な成年者(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等)について、後見人等の機関が意思決定を代行したりして支援して判断能力を補い、本人の権利を守る制度です。
 
  任意後見制度
任意後見制度は、委任者が受任者に対し、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託にかかる事務について代理権を付与し、任意後見監督人が選任されたときからその効力を生ずる契約(任意後見契約)に基づくものです。
 
出典 : 新日本法規 成年後見の実務
 ページトップ
 
  法定後見は本人の能力の程度によって3つに区分されます
    後見人
        本人が事務弁識能力を欠く常況にある場合(例:買い物に行っても釣り銭の計算ができない場合等)。
    保佐人
        事理弁識能力が著しく不十分な場合(例:日常の買い物はできるものの不動産、自動車等重要な財産の購入は単独では難しいと思われる場合等。)。
    補助人
        事理弁識能力が著しく不十分な場合(例:自動車を単独で買うことはできるかもしれないが、不安な部分が多く、援助者があったほうがよいと思われる場合等。)。
       
  法定後見制度のメリットとデメリット
    メリット
        後見人には代理権と取消権、保佐人・補助人には同意権と取消権のほか審判により特定の法律行為の代理権も認められ、高齢者や知的障害者の悪徳商法からの保護に有効と考えられます。
    デメリット
        後見人・保佐人が選任されると、権利の制限や資格制限を受けるなどのデメリットがあります。
例えば株式会社の取締役、監査役などの場合、当然にその地位を失い、医師や薬剤師、弁護士などの場合は登録を抹消する必要が生じます。また建設業などの事業の許認可を受けることができなくなります。
尚、後見人が選任されると本人の印鑑登録は抹消されます。
       
  法定後見の利用の流れ
    1. 関係者からの事情聴取、本人との面接、調査等
          
    2. 家庭裁判所に対する申し立ての手続準備、申立て
          
    3. 申立後の手続
        (1)家庭裁判所による事実調査および証拠調べ
        @申立人の調査
        A成年後見人等候補者調査
        B本人の面接調査
        C親族への意向調査(書面照会等)
        D医師による判断能力の鑑定(補助は不要)
        (2)後見開始の審判の告知・通知
          2週間
    4. 審判の確定
          
    5. 嘱託の登記
          
    6. 後見人等の職務の開始、遂行
          
    7. 後見人等の職務の終了
 
 出典 : 新日本法規 成年後見の実務
 
 ページトップ

  任意後見契約
    任意後見制度は、公正証書により委任者と受任者との任意後見契約を締結します。
任意後見契約は、委任者が受任者に対し、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託にかかる事務について代理権を付与する委任契約であり、任意後見監督人が選任されたときからその効力を生じる旨の定めが必要です。
典型的には、高齢者が、認知症の症状が発症したり進行して判断能力が亡くなった場合に、財産を処分して有料老人ホームなどに入居させてもらう等の財産管理等を委託する場合に用いられます。
       
  任意後見の利用の流れ
    1. 委任者(本人)と任意後見受任者が、公正証書による任意後見契約を締結する。
          
    2. 公証人が登記所に対して、任意後見契約の登記を嘱託する。
          
    3. 本人が、精神上の障害により事務弁識能力が不十分な状況になる。
          
    4. 開始についての本人の意思確認(本人の同意)
          
    5. 申立権者が、家庭裁判所に対して、任意後見監督人の選任を申し立てる。
          
    6. 家庭裁判所が、任意後見監督人を選任する。
          
    7. 任意後見受任者が、任意後見人となる。
          
    8. 任意後見人の委任事務の遂行と任意後見監督人による監督、家庭裁判所への報告。
          
    9. 任意後見契約の終了
        a 任意後見人の解任
        b 解除
        c 本人が、後見、保佐または補助開始の審判を受ける。
        d 本人の死亡・破産
        e 任意後見人の死亡・破産・後見開始の審判
          
    10.終了の登記
 
 出典 : 新日本法規 成年後見の実務
 
 ページトップ

  ひとり暮らしだがまだ十分やっていける。
しかし、将来は施設に入る手続きをしたり、費用を払ってもらいたい。
併せて、これまで経営してきたアパートの管理もお願いしたい。
場合によっては、今から支援を頼みたい。
  → 任意後見制度
 
  アルツハイマー症と診断された。
今ひとり暮らしだが、自分の意思で悔いのない人生を送りたい。
  → 任意後見制度 法定後見制度
 
  使うはずもない高価な健康器具など頼まれるとつい買ってしまう。
今後が不安。
  → 任意後見制度 法定後見制度
 
  私が死んだり、痴呆症になったときに知的障害のある子供の将来が心配。
また、私自身の生活のことも不安。
  → 任意後見制度 法定後見制度
 
  認知症の父の不動産を売却して入院費にあてたい。
  → 法定後見制度
 
  認知症で寝たきりの父の面倒をみて財産管理をしてきたが、他の兄弟から疑われている。
  → 法定後見制度
 
  知的障害者の施設です。障害者年金を親族が管理しているが入所費用やレクレーションの費用を払ってくれないので困っている。
  → 法定後見制度
 
 出典 : 社団法人 成年後見センター リーガルサポート
 
 ページトップ

 
<back> 
相続に関する手続
遺言書の作成支援
成年後見制度の支援
会計記帳及び決算手続
法人設立の手続
建設業許可・経審・指名願
その他官公署への許認可手続  
 
 
Google
 

ページトップ
前田行政書士事務所 〒838-0215福岡県朝倉郡筑前町篠隈296番地8
Copyright© 2011 maeda-office All Rights Reserved.