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  相続手続の流れ
  法定相続分と遺留分について
  遺留分割協議書について
  相続税の概要
  注意しておきたい続税手続
 
 相続手続は概略次のような流れで進めていきます。
 
 
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  法定相続分とは
    民法で定める法定相続人の相続割合を「法定相続分」といいます。
配偶者は常に相続人となり、その後第1順位が直系卑属(子供)、第2順位が直系尊属(親、親がいなければ祖父母)、第3順位が兄弟姉妹となります。したがって配偶者以外は下位順位者が相続人になれるのは上位順位者がいない場合に限られています。
     
  代襲相続とは
    被相続人の相続開始日において法定相続人となる者がすでに亡くなっている場合にはその子(孫・甥・姪)が相続することとなります。これを代襲相続といいます。
子供が死亡している場合にはその子である孫が、孫も死亡している場合にはさらにひ孫が再代襲します。
兄弟姉妹が死亡している場合はその子である甥や姪が代襲相続しますが、兄弟姉妹には再代襲は認められていません。
     
  遺留分とは
    相続人が最低限相続できる割合を遺留分といい、その遺留分を主張できる権利が遺留分減殺請求権といいます。
これは遺言書の内容にかかわらず、配偶者・子供・父母には最低限の相続分があるという意味です。(兄弟姉妹には遺留分がありません。)
     
  法定相続分と遺留分の割合
   
 
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  遺産分割協議書とは
    被相続人の死去後しばらくは相続人全員で遺産を共有している状態ですが、その遺産の配分を具体化させたものが遺産分割協議書です。
     
  遺産分割協議書の書式や形式
    書式や形式は自由ですが、相続人全員の実印による押印と印鑑登録証明書が必要となります。
     
  遺言書と異なる遺産分割協議書は可能か
    一部例外はありますが、原則として相続人全員(遺言執行者がいる場合はその者及び受遺者を含む)の同意があれば可能です。
    遺言執行者とは遺言書に基づきその内容を具体的に執行する者で、遺言書による指定か利害関係者の請求により家庭裁判所で選任できます。
    受遺者とは遺言書で財産を受ける法定相続人以外の者をいいます。
 
  相続財産に含まれるもの
    現金・預貯金・有価証券・債権・不動産・自動車・無体固定資産等
    債務・連帯保証人の地位
    生命保険請求権(被相続人が保険金受取人の場合など)
       
  相続財産に含まれないもの
    身元保証人の地位(一身専属的なもの)
    生命保険金(相続人などが保険金受取人の場合その者の固有の権利)
    死亡退職金(死亡退職金を受け取ることになっている者の固有の権利)
    遺族年金(年金を受け取ることになっている者の固有の権利)
    香典、弔慰金(葬儀の主宰者である喪主への贈与)
    祭祀財産(祭祀に必要な家系図、墓地、墓石、仏壇、位牌など)
 
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  課税価格の計算 
   
    ※みなし相続財産
      相続人受取の生命保険金や死亡退職金も相続財産となります。
     
    ※非課税財産
      ・死亡保険金と死亡退職金の一定額は非課税財産となります。
      ・墓地、仏壇、一定額までの弔慰金等が非課税財産となります。
     
  課税遺産総額の計算 
    課税価格 − 基礎控除 = 課税遺産総額
     
    ※基礎控除 = 3,000万円 + (法定相続人の数 × 600万円)
      課税価格が基礎控除以下であれば相続税申告の必要はありません。
     
    ※法定相続人の数について
      ・相続放棄があっても放棄がなかったものとして人数にカウントします。
      ・養子の場合には相続税法上では人数に制限があります。
   
  相続税の総額計算
    法定相続分通りに遺産を分割したら相続税の総額がいくらになるかを計算します。
   
    1. 課税遺産総額 × 各人の法定相続分 = 各人の遺産総額A
    2. 各人の遺産総額A × 税率 = 各人の税額B 
    3. 各人の税額Bを合計する = 相続税の総額
     
  各人の相続税額計算
    最後に各人の相続税額を計算します。
     
    1. 相続税額の総額 × 各人の実際の取得割合 = 各人の相続税額
    2. 各人の相続税額 ± 各人の個別の事情
     
    ※各人の個別の事情
      ・配偶者の税額軽減(法定相続分と1億6,000万円のいずれか多い額)
      ・配偶者・子・直系尊属・代襲相続人である孫以外は相続税2割加算
   
    その他各種控除制度等があります。
     
  お客様の具体的な内容については税理士をご紹介いたします。
 
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  相続した不動産名義が長年被相続人のままであった場合
    いつまでに名義変更をしなければいけないということはありませんが、長年にわたって名義変更されていないと実務的に次のような問題が生じてきます。
 ・現金が必要なため不動産を売却しようとしても売却できない。
 ・不動産を借入の担保にしようと思っても登記できない。
 ・当時の相続人が亡くなって代襲相続により相続人が増えてしまった。
  相続人が増えると結局は時間と費用を余計に要することとなります。
    相続が発生したら、なるべく早く相続人で分割協議を行って不動産の名義変更をされることをお奨めします。
     
  母に全財産を相続させたいために子供全員が相続放棄した場合
    被相続人の家族構成は配偶者と子供3名。父・母は既に他界。兄弟が2名いる。
子供3名は母に全財産を相続してもらいために全員が相続放棄を行った。
相続放棄をすると代襲相続ができなくなるとともに、最初から相続人でなかったこととなるので、この場合の法定相続人は配偶者と被相続人の兄弟2名となり、法定相続分は配偶者が4分の3、兄弟2名が4分の1となります。
つまり母のためを思ってした相続放棄だが、結局、被相続人の兄弟が法定相続人になってしまったということになります。
相続放棄は慎重に考えて行わなければなりません。
 
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